このページの先頭です

当サイトについて

コラム一覧 クレジットカードのリボ払いが溜まった時に便利な債務整理手続き

クレジットカードのリボ払いが溜まった時に便利な債務整理手続き

47view

2018.01.16

クレジットカードのリボ払い

リボ払いの仕組み

ショッピングするときに持っていると便利なのがクレジットカードです。1回払い・2回払い・ボーナス払い・分割払い・リボ払いなど様々な支払方法から選べます。

定期的にカードでショッピングするという方に便利なのがリボ払いです。分割払いでは支払回数を指定し、月々支払いしていきます。リボ払いでは支払回数ではなく、月々の支払額を決めるという仕組みになっています。

リボ払いには元利定額、元金定額などいろいろな種類があります。元利定額は元金と利息を含めた月々の支払額が一定という方式です。月々いくら支払いすれば良いのか分かりやすくなっています。

元金定額は月々一定の元金に対し、利息を加えて支払いしていく方式です。早めに支払いが終わるというメリットがあります。そのほかにも元利定率や元金定率、残高スライドなどがあります。

複数枚でリボ払いすると危険

リボ払いや分割払いはいくらでも利用できるというものではありません。リボ払い分割払い利用枠の範囲までとなっています。利用枠が大きくなければ、リボ残高が膨らみすぎるという心配は少ないです。

しかし複数枚のクレジットカードでリボ払いを行っているとリボ残高が膨らむ恐れがあります。リボ払いは支払いが楽なため、ショッピングし過ぎてしまうというケースが見られます。月々の支払額が分かりやすい反面、リボ残高が分かりにくくなるという欠点があるのです。

リボ払いを続けるため、ほかのカードローンから借金し続けると多重債務に陥る恐れがあります。

リボ払いの整理に便利な任意整理

リボ払いの金利は15%ほどというクレジットカードが多くなっています。金利が高いため、リボ残高が膨らむと利息分が大きくなります。最低支払額のままだと、なかなかリボ残高が減らないです。月々の支払いが困難になったときの債務整理に便利なのが任意整理です。

任意整理の特徴

任意整理は債権者と任意で交渉し、分割返済が続けられる条件に合意してもらう債務整理の手続きです。個人再生や自己破産では裁判所を通して手続きをします。しかし任意整理では、裁判所を通しません。個人再生や自己破産と比較した場合、任意整理の方が比較的簡単な手続きとなっています。

手続きの流れ

まずは借金額がいくらなのか確定することが必要です。取引履歴の開示を請求し、利息制限法に基づいた引き直し計算を行います。計算方法が分からないときには、計算書をダウンロードすることが可能です。

和解案を作成し、債権者に送付します。クレジットカードのリボ払いを整理する場合、債権者はカード会社となります。作成した和解案に基づいた交渉を行い、話し合いがまとまり次第、和解契約を結びます。

任意整理における和解は口頭でも成立する契約です。しかしあとでトラブルに発展する恐れがあるため、書面で契約を結ぶのが基本となっています。

契約が成立した後は3~5年の期間で分割返済を行います。和解契約後、債権者が一括請求を行っても拒否することが可能ですが、和解内容を守れず、分割返済ができなくなった場合は債務不履行責任に問われてしまいます。裁判や強制執行に進む恐れがあるため、和解内容は守ってください。

任意整理でどのくらい減るのか

任意整理の手続きを進める前に知っておきたいのが、どのくらい減るのかです。基本的には任意整理を行ってもリボ残高は減りません。個人再生では最低弁済額まで、自己破産では借金がすべて減ります。

どのくらい借金が減るのか分かりやすい債務整理の手続きです。しかし任意整理では分かりにくくなっています。

過払い金

引き直し計算を行ったときに、過払い金が発生している場合は取り戻すことが可能です。戻ってきた過払い金で借金が減ります。

過去には年20%~29.2%というグレーゾーン金利が存在していました。利息制限法の上限が年20%、出資法の上限が年29.2%という2つの基準がありました。グレーゾーン金利で借りていた方は過払い金が発生しています。しかし出資法の上限が年20%へと見直しされ、グレーゾーン金利は廃止となっています。

廃止後でも過払い金の返還請求は可能です。しかし最後の取引から10年以内という条件が付いています。10年を過ぎると過払い金は戻りません。既にグレーゾーン金利廃止となってから何年も経過しているため、過払い金が発生しているというケースは少ないです。

将来利息

任意整理では交渉により、将来利息がカットされることが多いです。リボ残高50万円ある場合、金利や支払期間によっては10万円以上もの将来利息が発生することがあります。

10万円以上もカットされるため、月々の支払いが今より楽になります。元金だけの支払いで済むようになるのが任意整理です。

遅延損害金

クレジットカードのリボ払いを遅延したときに遅延損害金という請求が来ます。ショッピング時のリボ払いとキャッシング時のリボ払いでは年率が異なります。ショッピング時の場合は消費者契約法により、年14.6%までとなっています。

遅延日数が多くなるほど、遅延損害金の負担が大きくなります。遅延損害金は利息とは別に支払いすることが必要です。任意整理では遅延損害金も交渉により、カットされることがあります。カード会社によって遅延損害金の年率が異なるため、事前に確認してください。

債権者によって対応が異なる

裁判所を通さないため、債権者によって対応が異なります。将来利息をカットする代わりに分割返済には応じない、遅延損害金のカットには応じないというケースが有り得ます。

中には任意整理に応じないという債権者が見られます。債権者が応じない場合は、任意整理が成立しません。

リボ残高が多すぎる場合は注意

リボ残高が多すぎる場合、将来利息や遅延損害金のカットだけでは解決できない恐れがあります。3~5年の分割返済が続けられるかどうか、事前に調べてから任意整理の手続きを始めてください。

リボ残高や利息が膨らんで返済不能になると任意整理では解決できなくなり、自己破産が必要となってしまいますので、早めに手続きすることが重要です。

任意整理の費用はどのくらいかかるのか

債務者本人が任意整理の手続きを始めた場合、債権者と交渉しないといけません。知識のない方がカード会社相手に交渉しても上手くまとまらないことがほとんどです。交渉を行う自信がないときは専門家に任せるという方法があります。しかし専門家に依頼すると費用が発生します。

相談料

専門家に相談したときに発生するのが相談料です。債務整理の相談なら無料という事務所が多くなっています。任意整理を行うといくら借金が減るのか、相談時に分かります。

着手金

専門家が着手したときに発生するのが着手金です。任意整理が不成立となっても着手金は支払いします。債権者1社につき40,000円ほどの着手金がかかります。事務所によって異なるため、相談時に質問してください。中には着手金の分割払いができる事務所もあります。

報酬金

任意整理が成立したときに発生するのが報酬金です。解決報酬金とも呼んでおり、任意整理の場合は債権者1社につき2万円以下となっています。

減額報酬金

任意整理によって借金が減ったときに発生するのが減額報酬金です。任意整理の場合は減額分の10%となっています。500,000円の借金が減った場合は50,000円までの減額報酬金です。

着手金と減額報酬金と両方支払いする事務所、着手金のみで減額報酬金ゼロという事務所があります。前者は着手金が低めの設定、後者は高めの設定です。

トータルの費用が分かりにくいときは、事務所で説明を求めてください。複数の事務所で見積もりをもらい、比較するという方法があります。しかし費用の安さだけで選ぶのではなく、サービス面も比較しましょう。

このコラムが気に入ったら
ぜひ「いいね!」をお願いします♪

みんなに役立つ情報をお届けします。

あわせて読みたい関連コラム

掲載中のコラムを見る

成長因子 育毛