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法人経営が有利?個人事業でもいいと思う人の落とし穴!

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2018.01.16

法人経営での資金繰りの解決手段は?プロに相談が必須!

法人経営では、必ず「資金繰り」をしなければいけません。業績が良い場合には、なんの問題もないです。売り上げが落ちている状態では、最悪の場合、資金繰りのために毎月銀行との交渉を行わなければなりません。

その場合、公認会計士に依頼しておけば、資金の調達の仕方や銀行からお金を引き出す方法を教えてくれます。しかし法人経営をしていて、資金繰りが追い付かなくなると、倒産または廃業をしていくしか手段がなくなります。

しかしそれはお金があってできることで、廃業したくても仕事を廃業する資金も資産もない場合は、破産という手段になります。

もし、銀行への支援要求が受け入れられなくなると、まず債務整理をして借金を整理していきます。そうして借金の額を減らし、整理していく方法を会計士は教えてくれます。

自分で解決できる額ではない法人の民事再生などの場合は、できる手段をつくすことに努力が必要となります。個人資産を守って法人を倒産させるということではなく、借金を減らして会社の財務状況を適切な数字に戻す作業が必須です。

その際、一人で行える手続きには限度があります。そんなときに弁護士一任すると、民事再生などの期間すべて弁護士が手続きをしてくれます。

まず、自分の時間と資産を守ることができます。間違っても、意見を無視して債務整理のためにクレジットカードなどで、借金を膨らますことはやめてください。

弁護士の先生や専門家に協力してもらっても、その指示に従わずに勝手に返済をしたり、ほかの任意整理の方法を勝手に考え実行したりすることは、考えてくれたシナリオの邪魔をすることになります。

クレジットカードでの借金は、民事再生に失敗して本当にお金がなくなってから行ってください。そうしないと、返済より借金が増えて行き、バランスシートの改善が不可能になります。債務整理は個人でできることではなく、様々な専門家の力を借りてチームで取り組みましょう。

また債務整理がきっちり行われて借金の返済の道筋ができてから任意整理を進めて行くことになるでしょう。一人で債務を抱え込んでしまっても何の解決にもなりません。

法人と個人で助かる道が分かれることを知る

法人の場合と個人事業主では、ルールが違うのをご存じでしょうか?法人は、無限責任ではなく法人名義の物と出資金を、倒産したときに債務者の順位事に返済されていきます。末端の小さな債権者なら少額しか返済は期待できず、銀行が主に差押えして債権者の筆頭の役割をして、プロの知識で貸付金を回収にまわります。

お金のプロが相手では、個人事業主では自己破産もさせてもらえないのが現実です。つまり会社の民事再生も個人再生も、弁護士一任とすれば、銀行も下手に取り立てができないのです。

しかし、個人事業主が無限責任なことを知らない場合が多く、知らないだけで、すべてを失うのです。

法人は生き残る手段がありますが、個人事業では残り少ない資産と現金で再建させる手段は限られてきます。最終手段の民事再生も、法人しか使えません。失敗という結果のときにしかできないでしょう。個人事業の場合は、自己破産という手段になるでしょう。

本当の銀行の収益は、事業資金の大口融資

銀行は、普段の窓口での一般業務と法人の大口融資とで、対応がまったく違います。回収に回るときの銀行は「融資ストップから次回返済が遅れた場合、残金一括返済などの条件を契約書で交わしてください」と求めてきます。

じっくり読むことが大事ですが、そのほかにも担保や抵当権などしっかりつけていますので、よく銀行さんと資金繰りで話し込んでいた人は、そのあたりのことを毎回契約して運転資金としています。

法人に対しては、民事再生法という逃げ道があり、法的に少し待つ猶予を得ることができます。個人の場合は無限責任で個人資産すべてをもって返済に充てることが一般的に行われています。個人事業主は、法人組織に比べワンマンでどんぶり勘定な場合が多いです。徹底した個人資産と個人事業の資金の管理を行うようにしてください。

また小規模なため、ほとんどの場合が、自宅を抵当にして銀行から借金をしているので、実際資金調達が銀行からできない場合は、すぐに個人的に金融機関以外で資金調達して事業を継続する以外に方法が少ないです。

専門家の力を借りるだけの資金力も顧問契約もないので、資金管理は本当に徹底してください。それができないのであれば、経営はできないでしょう。

個人事業主の不利な条件

個人事業は、就職していない場合だいたいの人が、個人事業主として何かの商売か、サービスを提供して生活しています。

個人の知識だけでは、銀行と交渉も難しく、金利を交渉できるだけの大きな融資も受けていないので、ほとんどの場合資金繰りに行き詰まった場合は、自宅などの不動産が、銀行に差押さえられて回収されます。

この個人事業主という形での事業は、メリットもデメリットもあるので良く理解したうえで株式会社にするか、個人事業主の届けを提出して、無限責任で事業をするか判断するようにすると良いでしょう。

しかし、個人で資金繰りに行き詰まった場合は、家族や親戚などに迷惑をかけることを承認してくれたらいいですが、今の社会ではその時点で助けてくれる身内は少ないのが現実です。そのため、クレジットカードやキャッシングで簡単にお金を調達する傾向があるのです。

しかし、この資金調達に走るともう再建することは難しいでしょう。金利だけの返済で仕事どころではなく、最終的には破産するか、個人再生を弁護士などに相談して行うしかありません。

個人事業主でここまでお金に困ると、弁護士費用も着手金もないとして、相談を諦めている人が多いです。しかし、借金が膨らみ続け財産をすべて持っていかれることを考えると、弁護士費用をなるべく抑えて相談することは必須です。

銀行側も、回収できてまた借入してくれるようになってくれる方が、一番大事です。回収にもきますが、金利収入がなくなり元本も回収しきれない場合が、一番の損失なのです。そのために審査から回収までしっかり契約書を交わしているのです。

法人と個人どちらで事業を行ってもいいと思います。しかし、どちらで事業を起こしても大事なことは資金管理です。実際に資金管理さえしていれば、収入内で支払いする商売をするだけなら倒産も、破産もないのです。

金融の知識や会社法を知らずに事業だけやってみて、何とかなると無茶な経営を強引に進めると破産ということになり、銀行・金融機関・キャッシングまでブラックリストに載ります。そのあとは数年間、金融機関やキャッシングを行うことはできなくなります。

そうならないためにきちんと資金管理をするチームと定期的に会議をして、資金状態の確認作業を行っておくことを忘れてはいけないのです。一度倒産すると、しばらく新しい事業を起こすということはできないと思ってください。

表面上は、良い付き合いをしてくれるかもしれませんが、仲よくなり過ぎてお金を借りたいと言われたら困るという話をされている場合は多いのです。また経済に対して勉強をする団体や、非営利団体などで事業の仲間だった人も、破産したと聞くと、内心では付き合いの距離が離れていきます。

しかし、法人経営の民事再生が成功して事業を再開させ、また従業員に給料を支払い、社会貢献している会社もあります。

事業はなるべく様々なメリットのある「株式」が日本では有効でしょう。しかし民事再生のために、債券放棄を約束させられている納入業者もいるという事実も、忘れないようにするといいでしょう。法人は有限責任に守られています。個人は、無限責任ですべて持っていかれます。

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