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勘違いしがち?債務整理の一つ個人再生の特徴や申し込み方

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2018.04.07

個人再生の特徴

自己破産との違い

債務整理というとまず自己破産を思い浮かべる方が大半かもしれませんが、自己破産までいかなくとも個人再生で何とかなるケースもあります。債務整理にはいくつかの種類がありますが、自己破産ほどデメリットはなく、かつ任意整理よりはハードルが高い方法を個人再生といいます。

自己破産との大きな違いの一つに、借金返済義務を一旦なくせる自己破産に対し、個人再生は約5分の1を支払います。きちんとした計画に沿って借金返済を行うので、無茶な返済スケジュールにはなりません。ただし、自己破産と同様にその記録が残り金融機関に共有されるので、今後クレジットカードを新たに作成したい方は審査に通らない可能性が高まります。

他にも、自己破産は債務者の財産まで処分対象となりますが、個人再生はそこまでには至らないため、自己破産はあくまで最終手段として認識しておくといいでしょう。

小規模個人再生

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生があり、小規模個人再生が一般的な個人が利用する債務整理になります。給与所得者等再生よりも人気な理由はいくつかありますが、小規模個人再生の方が返済額をより低く抑えられるというのが大きなメリットです。小規模個人再生を利用するには条件を満たさなければならず、まずは安定した収入を得られることです。

個人再生では減額されるとはいえ返済は継続するため、ある程度の返済に対する信用を得なければなりません。また、債権が5,000万円以下であることも条件です。あまりに大きい額は個人再生の枠では収まりきらないため、諦めるしかありません。

個人再生と期間

個人再生を申請したら、その後3年間あるいは5年間に渡って返済を継続することになります。金額にもよりますが、分割払いで支払える分、今手元にお金がなくても、安定して入ってくるであろう収入を頼りにできます。苦しけば多少の融通を利かせてくれるので、困ったらまずは相談することが大切です。

個人再生の申し込み方

弁護士との相談

どの弁護士、司法書士に依頼するにしても、まずは無料相談から始めましょう。クレジットカードによる借金でも何でも、債務整理を行う方の状況は千差万別です。

ノウハウやコツをきちんと把握している専門家の知識ほど頼れるものはないので、これを借金返済のあてにしましょう。この相談では、そもそも個人再生が可能か否か判断します。原因から解決方法に至るまで包み隠さず伝えることが大切です。

各種調査と必要な書類

現在の家計状況などを確実に調査するためにも、収支や財産についての書類を提出しなければなりません。通帳や財産に関する書面、収入証明などを提出しなければならず、あらかじめ用意しておくことがコツとなります。これら書類に関しては弁護士や司法書士の助言に従って行うやり方が一般的です。後は、申立書に必要な情報を記入して、実際に提出します。

自身の氏名などに加えて、個人再生を選択した理由なども記載しなければなりません。特にクレジットカードの使いすぎといった理由で申し立てる方は、弁護士とよく相談して内容を吟味していきましょう。

確定までの期間

個人再生を申し立てしてすぐに確定するわけではありません。大抵半年ほどの期間を要します。早ければ4、5ヶ月程度で確定するかもしれませんが、半年ほどは見積もっておきましょう。時間がかかる理由はいくつかありますが、裁判所だけでなく債権者側も確認しなければなりません。

内容に異議はないかをチェックし再生計画案が提出されるので、このステップには少々時間がかかります。ちなみに、いわゆるブラックリスト入りの期間はおおよそ5年ほどになります。この期間中は新しいクレジットカードの発行が難しくなるので、注意しましょう。

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