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どちらが適してる?任意整理と個人再生の違いを知り正しい選択を!

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2018.01.16

債務整理の目的

債務整理の種類

借金を返済することが難しくなった人を救済するための方法として、法律で定められているのが、債務整理という手続きです。

債務整理の手続き方法にはそれぞれ違いがありますが、いずれも現在の借金を見直し、無理のない生活に立て直すことを目的としています。手続きには、任意整理をはじめ、個人再生、特定調停、自己破産などがあり、借金状況に応じて適した手続きを選択することになります。

任意整理と個人再生の違い

債務整理の手続きの中にはいくつか種類がありますが、その中でも混合しやすい手続きが、任意整理と個人再生です。自分の借金の額や生活状況により、どちらが適している手続きなのか異なるため、どちらもしっかり比較検討してから選択する必要があります。

2つの手続きの違いは、裁判所を介するかどうかという点にあります。裁判所を通して手続きを進めるのか、裁判所を通さず当事者同士で話し合いながら手続きを進めるのかという大きな違いがあります。

任意整理の特徴

任意整理とは、裁判所を介さずに債権者と任意の話し合いにより、直接和解交渉をすることで解決することができる債務整理です。ほとんどの場合において、弁護士や司法書士などの専門家の指導のもと、手続きが進められます。借金の総額が比較的少なく、支払い能力が認められる場合に選択する可能性が高くなる手続きです。

その特徴を1つずつ見ていきましょう。

低い減額率

債務整理の手続きを行う際、1番気になるのは、借金の総額をどれだけ減額できるかという点です。

任意整理は、あくまでも借金の総額を減額することを目的としているため、手続きをすれば借金がなくなるというわけではありません。利息制限法に基づき、利息の引き直し計算を行い、残った元金は返済する義務があります。将来発生する利息もカットされ、過払い金返還請求の手続きも可能ですが、個人再生と比較すると、借金の減額率は低くなります。

債権者の選択

任意整理の手続きは、整理を行う借金を自由に選択することができます。そのため、すべての債権者と借金返済についての交渉をする必要がなく、利息が高い特定の債権者だけに整理対象を絞ることも可能です。

裁判所が提言している「債権者平等の原則」に、必要最低限の配慮をしつつ、弁護士と返済する債務の選択をすることができます。

家族に知られない

任意整理の手続きは、弁護士や司法書士に依頼することで手続きを代行してもらえるため、裁判に発展しない限り、家族に知られることがありません。官報に掲載されることもなければ、通知書などの郵便物が届くこともないため、家族に秘密にしながら手続きをとることが可能です。

任意整理が適している人

任意整理の手続きが適している人は、将来にわたり収入に期待が持て、借金返済能力はあるが、現状の借金額を返済していくのが難しいという人に適しています。借金のすべてをなくしたいという人ではなく、借金総額の減額を目的としている人に適しています。

個人再生の特徴

個人再生とは、裁判所に申し立てを行い、裁判所が選任した個人再生委員会の指導のもと行われる債務整理です。任意整理と自己破産の間の手続きとも言われ、住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以下である人や、住宅を保有したまま借金を整理したい人が利用することが多い手続きです。

手続きの特徴を見てみましょう。

大幅な借金減額

個人再生は任意整理と比較すると、借金の総額が大幅に減額されます。

どれだけ減額できるかは、借金総額に合わせて法律で定められており、一般的には総額の5分の1程度に減額することができます。大幅に減額されても残る借金は、3年から5年ほどの時間をかけて支払うことになり、借金の返済が大幅に楽になります。

住宅などの保有

自己破産とは違い、住宅ローンが残っている自宅は失わずに済みますが、住宅ローンの減額はされません。ただし、住宅資産価値の方がローンよりも大きい場合や、住宅ローンが残っていない場合は、処分対象となってしまいます。

債務整理対象

個人再生の手続きは、裁判所を介して行われる手続きとなるため、「債権者平等の原則」が厳しく適用されます。債務整理する対象を選択できる任意整理とは違い、すべての借金が整理の対象となります。

家族に知られる

個人再生の手続きは、裁判所を介して進められるため、裁判所からの出頭通知書など、様々な書類が自宅へ郵送されます。家族の収入証明書が必要となることもあり、家族に内緒で手続きを進めるのは困難です。

官報

個人再生の手続きをとると、裁判所を介して行われる手続きでもあるため、官報と呼ばれる国が発行する機関誌に、申請の事実が掲載されることになります。一般的な人の目に触れる機会はあまり多くはありませんが、申請者の個人情報が掲載されます。

個人再生が適している人

個人再生の手続きが適している人は、現状は支払い能力があるが、現状の支払額のまま払い続けていけば、将来破産する可能性が高いという人です。安定した収入があることが絶対条件でもあります。

自己破産を申請しても免責されない可能性がある人や、完全に借金をなくすわけではないが、大幅な減額を望んでいる人に適しています。

クレジットカードとの関係

カードの利用も借入

クレジットカードによるショッピングも、立派な借入とみなされます。クレジットカード会社も債務対象となり、個人再生なら任意整理のように整理の対象から除外することはできません。

任意整理や個人再生などの債務整理を行った際、手続き後はクレジットカードを使えるのかどうかという点も気になるところでしょう。現金がなくとも欲しいものが手に入る便利なクレジットカードですが、債務整理の手続き後は、これまで通りとはいかなくなります。

債務整理後のクレジットカードの利用は、手続きの種類により違いがあり、使用できない期間や、新たに作成できるまでの期間などが異なってきます。

任意整理の場合

中でも任意整理とクレジットカードの関係はとても複雑です。
任意整理は債務対象を自由に選択することができるため、利用を続けたいクレジットカードを対象外とすることで、手続き後も使用を続けられる可能性があります。

しかし、クレジットカード会社は個人信用情報機関から常にカード利用者に関する情報を得ることができるため、債務整理の手続きを行った事実を確認されてしまうと、債務対象外としていても使用できなくなる可能性が高くなります。

任意整理の手続きをとると、最低でも5年間はその事実が金融事故として信用情報機関に登録されることになり、この期間は新たな借金やクレジットカードの利用、ローンを組むことができません。

個人再生の場合

個人再生の場合、手続き後はクレジットカードの利用はできなくなります。債務のすべてが整理の対象となるため、任意整理のように除外することはできません。そのため、利用していたクレジットカード会社にも、弁護士や司法書士から受任通知として個人再生の手続き申請を行う旨の連絡が入ります。

その時点でカード会社からの支払督促がストップしますが、同時にカードの利用もできなくなります。

個人再生は借金総額を減額後、残りの借金を原則として3年、特別な事情があれば5年間かけて返済していきます。個人信用情報に金融事故として登録される期間は5年から7年で、少なくともこの期間はカードを利用したり、新たに作成したりすることはできなくなります。

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