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これだけは押さえておきたい!債務整理の基本の「き」

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2018.01.16

そもそも債務整理とは何なの?

債務整理という言葉は日常生活において、あまり聞きなれない言葉です。まず、債務整理というのは借金問題を解決するための方法についての言葉であることを理解しましょう。具体的には、借金の返済に困っている場合においてその借金の返済額の減額、あるいは返済する義務を免れることにより、借金問題を解決して生活の再建を図ることです。

借金の問題は、普通に生活していれば誰にでも訪れる可能性のある問題です。もちろん、問題なく返済できればそれに越したことはありませんが、ついついクレジットカードの利用限度額まで借入してしまったり、失業等のため返済できなくなったりすることもあります。

そんなとき、自身の身に迫った借金問題を解決するための方法として債務整理というものがあること、そして、その基本的内容を知っておけば、ひとりで延々と悩んだり、焦ったりしなくて済みますし、専門家に相談する場合にも役立つでしょう。

債務整理の種類は基本的には3つだけ!

債務整理の種類はそれほど多くなく、基本的には、任意整理、個人再生、自己破産の3つです。
以下、この3つの方法の基本的内容について説明します。

任意整理

任意整理は、貸金業者と借金の返済の負担を軽減する内容の和解を成立させて、その和解内容に従い返済を行う方法です。個人再生や自己破産とは異なり、裁判所の手続きではなく、あくまでも貸金業者との合意による債務整理となります。そのため、貸金業者が応じてくれなければ任意整理は不可能です。

任意整理における借金の返済の負担を軽減する内容の和解というのは、具体的には、過払金という過去の払い過ぎた利息を元金に充てることによる元金減額、過去の返済の遅れにより生じた遅延損害金のカット、将来の利息のカットを含めた、借主の毎月の家計から捻出できる金額での分割支払を基本とします。

こうした返済の負担の軽減を内容とする和解に従い再び返済を始めることにより、何とか返済の目途を立てることができるのです。他方、任意整理をした場合には、原則、いわゆるブラックリストに登録され、5年程度はクレジットカードの新規作成等の新たな借入はできなくなります。

個人再生

個人再生は、借金の総額を減額して、これを3年?5年の間に完済する計画を裁判所に認めてもらい、その計画に従い借金を完済する方法です。個人再生は任意整理とは異なり、裁判所の判断により強制的に借金の減額と長期分割を認めてもらう方法なので、基本的には貸金業者の同意は不要です。

個人再生における最終的な返済すべき金額は法律上の細かなルールにより決定されますが、基本的には借金総額の20%を3年の分割支払により返済するものと考えてください。

個人再生は自己破産のように清算の手続きではないため、自動車や不動産などの財産を強制的に処分されることはありません。ただし、ローンの残っている自動車や住宅のように担保に取られている財産は、個人再生の手続きでも担保権の実行により原則として処分されてしまいます。

もっとも、住宅ローンに関しては例外的に個人再生の対象となる借金から除外して、従前どおりローンを返済していくことにより、住んでいる家を維持する方法が存在します。個人再生の場合のブラックリストの登録期間は任意整理より長期に渡り概ね10年となり、当分の間、新たな借入は難しくなります。

自己破産

自己破産は債務整理の究極の方法であり、端的にいえば、裁判所の判断により借金の返済を免れるものです。したがって、自己破産した場合には任意整理や個人再生とは異なり、借金を返済すること自体なくなりますので、経済的観点からすれば最も債務者にとって有利な結果をもたらします。

他方、借金をチャラにするという手続きであるため、自己破産において高額な財産を保有し続けることは難しく、基本的には強制的に処分されて借金の返済にあてられます。

また、実際の数としては多くはありませんが、借金の原因がもっぱらギャンブルや浪費であり、その金額が極めて多額であるような場合などには、裁判所は返済を免れることを許可してくれないこともあります。自己破産した場合のブラックリストの登録による不利益の続く期間は、個人再生と同様10年です。

債務整理の方法の選択における目安

任意整理と個人再生・自己破産の選択における目安

一般的には、借金の総額を36で割った金額を継続して家計から捻出できる場合には、任意整理を選択すべきであるといわれています。

これは、一般に貸金業者は36回程度の分割であれば応じてくれるためです。
しかし、この36回というのはあくまでも目安であり、60回程度の分割に応じてくれる業者も少なくありません。

ただし、分割期間を長期化することは、当然その間、安定した家計収支を維持しなければなりませんから、そのことは留意すべきです。なお、任意整理による和解後、通常、約束した毎月の返済を2回連続して怠った場合には、その時点における残金を一括請求されることになります。

個人再生と自己破産の選択における目安

任意整理が難しい場合には、裁判所を利用した債務整理である、個人再生と自己破産のどちらかを選ぶことになります。

このとき、基本的には自己破産を選ぶことをまず考えましょう。自己破産は借金を0にするという、借金問題を抱えている者にとって非常に劇的な効果を与えてくれるものだからです。そして、そのような自己破産を選択できない特別な事情のある場合には、個人再生を選択することになります。

具体的には、住宅ローンを抱えており、住んでいる家をどうしても失いたくない場合や、担保に取られていないある程度高額の自動車を日常生活の必要性からどうしても失いたくない、という場合などです。

あるいは、自己破産の手続きを選択した者は手続きの開始から終了するまでの間、警備員や生命保険募集人などの一定の職種に就くことを制限されますから、そのような職種に従事している人は個人再生を検討しなければならない場合もあります。

このような例に限らず、自己破産の手続きにより生じる不都合を回避する必要のある場合には、個人再生を選択することになるという考え方を基本として念頭に置いておきましょう。

なお、誤解されている人が多いのですが、自動車ローンにより購入した自動車が同ローンの担保の対象となっている場合には、自己破産でも個人再生でも原則として自動車は貸金業者による引揚となり、使用を継続することはできなくなります。

このようなケースにおいて、自動車を取られないためには、自動車ローン以外のローンの任意整理を行い何とか返済の目途を立てるか、自分以外の第三者の援助などにより自動車ローンを完済してもらうほかありません。

債務整理は専門家に依頼すべきなのか?

以上の債務整理は全て法的問題に関する手続きですから、基本的には法律の専門家である弁護士などに相談の上、手続きを依頼すべきでしょう。
もっとも、絶対に弁護士などに依頼しなければならないという決まりはありません。実際、自力で債務整理を行う人もいます。

しかし、特に複雑な問題のない任意整理であればともかく、過払金の計算方法や時効の問題の絡む任意整理や、細かな法的ルールの存在する個人再生や自己破産の手続きを行う場合には、自力でスムーズかつ適切に債務整理を進めることはかなり難しいと思われます。専門家に相談・依頼するのが良いでしょう。

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