このページの先頭です

当サイトについて

コラム一覧 債務整理の内訳とは?状況に応じてこれだけの手続きが使える!

債務整理の内訳とは?状況に応じてこれだけの手続きが使える!

95view

2018.01.16

各手続きの費用の相場

債務整理は、債務者の借金の現状に合わせて各手続きを使い分けることが大切です。債務整理という直接的な手続きはなく、債務者を救済するための4つの手続きを便宜上でそのように定義しています。具体的な4つの手続きは以下の通りです。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 特定調停
  • 自己破産

主に、個人が使う手続きとして重宝されているのは任意整理と個人再生、それに自己破産です。特定調停だけは少し性質が異なっていますので、この手続きだけは別に考えておくとわかりやすいです。

費用についても、重要な上記3つの手続きでは相場が大きく違います。任意整理では、1社あたりの費用を相場として考慮するのに対して、個人再生や自己破産では裁判所を含めた相場を対象として考えていきます。これに、弁護士への相談料金や着手金、諸々の諸経費が加えられていきます。各手続きの平均的な相場は以下の通りです。

  • 任意整理:1社あたり30,000円
  • 個人再生:300,000円
  • 自己破産:300,000円

任意整理に関しては、1社あたりで30,000円というポイントがあります。例えば、すでに複数の会社から金銭を借りているケースでは任意整理の手続きをその会社ごとに行っていく必要があります。単純計算で述べるならば、3つの会社から金銭を借りている場合、費用は約90,000円程度の相場になります。

個人再生に関しては、債務の状況等によって費用が変動する可能性もあります。最低限の相場としては300,000円程度ですが、場合によっては400,000円程度になる可能性もあるため知っておきましょう。

自己破産は、必要になる費用がどの債務者であってもほとんど同じであるため、相場は約300,000円と決まっています。ここから大きく相場が変動することはないため、最低限の費用を準備しておくことです。

債務整理を使えるケースとは?

任意整理の場合

原則として、債務整理を使えるケースは債務者本人に著しい故意や過失が存在しないケースです。ただし、任意整理の場合は少し特殊で少額融資に限定されています。

少額融資というのは、法律的には貸金業法の融資に分類されるサービスです。個人の消費者に対して提供されるサービスは、少額融資と大型の融資の2つに分類できます。少額融資で代表的なものはキャッシングやキャッシングを元にしたカードローンです。

一方で、大型融資の代表的なものは住宅ローンになります。融資の元本が大きく異なるため、債務整理を利用するケースでは必ずどちらの融資で債務不履行になっているのかを検討しなくてはいけません。

例えば、任意整理が利用できる典型的な例としてはクレジットカードがあります。クレジットカードは、消費者の年収などの状況によって利用できる枠が大きく異なる傾向があります。しかし、これはいわゆるショッピング枠と呼ばれる現金を利用しないサービスであって、現金をそのまま借りることが可能なキャッシング枠ではありません。

クレジットカードのキャッシング枠は、法律によって消費者が大きな金銭を借りることができないように貸金業法の適用を受けています。そのため、キャッシング枠で借りたお金を返済することができなくなったケースでは、少額融資の案件として任意整理を利用できます。

任意整理は、裁判所を通さずにクレジットカードの問題を解決できる便利な方法であるため、一般的にはこの方法を使って債務の問題を処理します。

裁判所を利用する場合

任意整理と異なって、個人再生と自己破産は裁判所の審査が必要になります。この場合は、借金減額の判断を裁判所がすべて行うため、債務者自身の債務の総額はあまり関係がありません。どのような借金の状況であっても、裁判所が減額や免責を認めればそれで通ります。

この場合、債権者が裁判所の決定に口出しをすることはできないというメリットもあります。債権者は、債権と債務の問題について裁判所が下した判断に異議を申し立てることができませんし、仮にできたとしてもその異議はほとんど通りません。

一度自己破産と個人再生の手続きが通ると、公にその法律的な効果が確定するため債権者はこの効果に抗うことは難しくなります。自己破産が通った後に債権者から一切の取り立てがなくなるのもこのためです。

裁判所の判断は絶対なので、手続きが任意整理と比較して面倒ではあるものの、将来的な借金の負担を永久になくす効果を期待できます。

受任通知の重要性

任意整理と個人再生、そして自己破産は債権と債務に関する法律的な効果に大きな違いがあります。しかし、手続きの進め方に関しては共通する点も多いです。

借金の相談を弁護士に行い、最終的に債務整理を依頼すると債権者に対して「このことに関して受任を行った」という受任通知が送信されます。受任通知は、弁護士が債務整理の手続きを承ったという事実を債権者側に通告する手続きです。

実は、この受任通知を受け取った債権者はそのあとに債務者に対して借金を返済するための催促ができなくなるという特徴があります。債務者にとって返済できない借金の催促は精神的な苦痛に繋がりますが、受任通知を送信してもらうことでこの苦痛からすぐに解放されます。

また、受任通知には弁護士からの開示請求の準備の意味合いもあります。大手の銀行ならば契約上の不備はほとんどありませんが、消費者金融ならば過払い金問題などの法律や契約上の不備が存在する可能性があります。

本当に正しい契約をしているのかを確認する必要性があるため、借金に関する情報開示の請求が重要になります。特に、過払い金問題に関してはこの開示請求が不可欠です。

過払い金問題では、金利上の問題を解決してそのうえで金銭を取り戻す手続きが必要であるため、いつから間違った金利で返済を行っていたのかを確認して正しい計算を行うことが求められます。受任通知は、債権者にとっても債務者にとっても非常に重要な役割を持っているわけです。

個人再生と自己破産の共通点

個人再生と自己破産は、裁判所に対する費用が必要になるという共通点が存在します。

裁判所は、無償で個人再生や自己破産の審査を行ってくれるわけではありません。個人再生や自己破産は、債権者の権利を大きく奪ってしまう特徴があるため、本当にその行為に正当性があるのかを厳格に審査しなくてはいけません。

このために必要になる理由を免責事由といい、免責事由を確認するために様々な客観的な角度から債務の状況を審査します。このときに仕事をしてくれるのが裁判所であり、管財人という立場の人達です。

実際に、これらの手続きを利用する場合には申請を申し出た本人が管財人などと話し合いをしなくてはいけません。なぜこの手続きが必要なのか、客観的な証拠はあるのかなどの確認が行われます。

そして、こうした手続きや話し合いに必要な費用が個人再生や自己破産には含まれています。普通は弁護士を通して費用は払われるので、直接的に債務者が裁判所に対して支払う必要はありません。

また、費用を支払う時期も手続きが終了した状況で異なります。個人再生や自己破産に関しては効果が発揮したときで構いませんが、任意整理の場合は手続きが成功したときに支払う成功報酬として支払うケースもあります。

例えば、単純な減額処理で良いのなら減額の効果が発生したときに支払います。反対に、過払い金で金銭を取り返してもらう必要がある場合には、実際に金銭を取り返してから支払えば問題ありません。

この場合は成功報酬として扱われますので、過払い金の返還請求で返還してもらった金銭を基準に計算する必要があります。このように、債務者自身がどのような状況でどの手続きを使うかで費用は異なるので、よく精査して計算しておきましょう。

このコラムが気に入ったら
ぜひ「いいね!」をお願いします♪

みんなに役立つ情報をお届けします。

あわせて読みたい関連コラム

掲載中のコラムを見る

成長因子 育毛