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債務整理後にクレジットカードが作れなくなる理由【個人信用情報】

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2018.01.16

債務整理後にクレジットカードが作れなくなるのには理由がある

債務整理をした後に、新たにクレジットカードを申し込もうとしても、カードが作れないという実態があるのをご存知ですか?「借金も完済したし、クレジットカードを作ろう」と思っても、審査に通ることはほぼなく、ほとんどが否決になってしまいます。債務整理で借金問題には目途がついたはずなのに、どうしてクレジットカードを作れなくなってしまうのでしょうか。

実は、ある理由でほとんどのクレジットカード会社が債務整理者の新規申込を受け付けないようにしているのです。ただし、債務整理をしたからといって、一生クレジットカードが持てないわけではありません。今回は債務整理とクレジットカードの密接な関係と、それにまつわる個人信用情報について紹介していきます。

債務整理の基礎知識

借金をしていて、どうにも返済が難しくなってきた場合の対処方法に「債務整理」があります。「言葉はよく聞くけれど、実際にどのようなことをするのかまでは、いまいち理解できていない」という人も少なくありません。まずは債務整理について基礎知識を学んでいきましょう。

債務整理には種類がある

債務整理とは、「合法的に借金を減らすための方法」です。返済に行き詰った場合、プロの手を借りて「借金を確実に返済していくためのプランをたてるもの」と考えましょう。また、一口に債務整理といっても、いくつか種類があります。

  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

大きく分けて上記4つの方法が挙げられます。それぞれ順に見ていきましょう。

過払い金請求

過払い金請求はテレビCMや電車の中吊り広告などでよく見かける人も多いでしょう。契約していた消費者金融やカード会社に、払いすぎた利息の返還を求める行為です。利息制限法が改定される2010年以前に契約していた人は、過払い金請求対象の場合があります。法律事務所に相談をすれば、自分の過去に過払い金があったのかどうかを無料で調べてくれることが多いです。

過払い金が発生している場合は、司法書士や弁護士などに手続きを依頼すればスムーズです。少し前までは過払い金請求ブームといえるほどでしたが、昨今は落ち着きを見せています。

任意整理

任意整理とは、司法書士などのプロが消費者金融などと交渉して、今よりもよい状態の条件で支払い継続の合意を取り付けてくれるものです。例えば利息を減額して長期の分割払いに応じてもらうなど、少しでも借りていた側が有利かつ確実に返済していくためのプランニングを行います。

将来的な利息をカットしてもらえれば完済が早まりますし、裁判所を介さないため、比較的自由度の高い交渉ができる利点があります(一部の消費者金融に対してのみ、任意整理をするなど)。債務整理の多くはこの任意整理と考えていいでしょう。

個人再生

個人再生とは、借金(債務)を大幅に減額してもらい、任意整理のように長期の分割払いにしてもらう制度です。任意整理よりもはるかに減額されますが、個人再生は裁判所に申し立てをする必要があります。

裁判所を介することにより、「官報」という国が発行する機関紙に名前などの情報が掲載されてしまいます。官報に情報が記載されるとその情報は一生消えることはありません。借金の大きな減額は見込めますが、今後数年間は新たな借り入れや割賦契約ができなくなるなどのデメリットもあります。

自己破産

裁判所に申し立てをして「支払不能」と認められれば自己破産が成立し、全ての借金(債務)がゼロになります。債務整理の中で最終手段ともいえる対処方法ですが、借金(債務)がなくなる分、一定以上の価値のある財産も手放さなくてはなりません。例としては持ち家や車、高級家電などが挙げられます。

ただし、生活する上で最低限必要なお金は手元に残してもらえます。こちらも裁判所を介するので「官報」に名前などが掲載されます。借金はなくなりますが、一部の職業への制限がかかったり、数年間は新たな借り入れや割賦契約ができないなどのデメリットがあります。

これらの債務整理は借金の減額、または完済が見込めますが、デメリットも大きいです。そして、過払い金請求をのぞく3つの債務整理はすべて「個人信用情報」取扱機関に掲載されることになります。この「個人信用情報」こそが、クレジットカードを申し込むときに可決か否決かを判断される大きな材料になっているというわけです。

個人信用情報とそれらを取り扱う情報機関

こういった債務整理を行うと、それらは速やかに個人信用情報に掲載されます。個人信用情報とは、クレジットやローン契約など、割賦販売法に基づく契約や取引内容が客観的事実として掲載されているものです。いつ、だれと、どんな契約を交わしたか、どんな取引を続けているのかが分かります。

クレジットカードを申し込む場合や、ローン契約をする場合、スマホの割賦契約もこの個人信用情報を参考にして審査を行っています。スムーズな返済を行えているか、実績のある取引を繰り返しているのかなどの履歴を見ることで、その人の「お金にまつわる信用」を判断しています。

どんな取扱機関があるのか

大きく分けて3つの機関が存在します。

  • CIC(割賦販売法・賃金業法指定信用情報機関)
  • JICC(日本信用情報機構)
  • JBA(全国銀行個人信用情報センター)

いずれも個人信用情報を取り扱う機関ですが、違いとしては「登録している金融機関の種類が異なる」ということです。CICやJICCにはほとんどの消費者金融や信販会社が加盟していますが、JBAにはほとんど加盟していません。消費者金融で契約をした場合、その情報が掲載されるのはCICとJICCということになります。

CICやJICCではクレジット事業を営む信販会社や、消費者金融のほとんどが加盟しています。新たにクレジットカードや消費者金融のローンなどを申し込んだ場合、CICやJICCで申込者の取引履歴を確認できるという仕組みです。そして、この取引履歴には債務整理の事実も登録されます。

本人にとって債務整理は借金と向き合った結果なのかもしれませんが、貸し手(債権者)にとっては「マイナスを生む恐れがあるハイリスクな顧客」と判断されます。よって、申込者が債務整理などをした過去があるとそれがマイナスポイントとなり、新たなクレジットカードやローンに申し込んでも審査に通らない、という事になるのです。

債務整理をしても、クレジットカードを持つことはできる

とはいえ、債務整理をしたらクレジットカードが一生持てないというわけではありません。その事実が各情報機関に掲載されている期間は5~10年です。債務整理の掲載期間が過ぎれば、それらの情報は消されるので、信用情報がきれいになってから申し込むと審査に通る可能性はかなり高くなります。

ただし、債務整理後に返済の延滞などがあればそれらも信用情報に掲載されてしまうので注意が必要です。遅れることなく、きちんと支払い続けて完済し、そこから5~10年たてば新たにクレジットカードを申し込んだり、ローンを組むことも可能でしょう。

また、取扱機関によって掲載内容も違います。例えば、JICCには任意整理の事実が掲載されますが、CICやJBAには掲載されないなどの違いがあります。よって、「3年前に任意整理をしたけれど、新たにローンを申し込めた」というようなケースも存在します。自分の信用情報が気になる人は、一度それぞれの機関にて取引履歴の開示を行うとよいでしょう。

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