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個人再生で債務整理!手続きする前に知っておきたい成立のコツ

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2018.04.08

個人再生で債務整理をするメリット

任意整理、特定調停、個人再生、自己破産と債務整理には4種類の手続き方法があります。債務整理の中で最も利用されているのが任意整理で、全体の9割以上は任意整理によって債務整理を行っています。

もしあなたが借金返済に行き詰まり債務整理を検討する場合も任意整理がファーストチョイスになるでしょうが、ケースによっては個人再生を選ぶのがベストということもあります。

個人再生の最大のメリットは「自宅不動産を守って債務整理ができる」というポイントです。任意整理では借金返済が優先されるため返済能力を確保するために一部資産の処分を求められることがあります。それに対し個人再生では債務整理交渉において自宅不動産物件の所有継続を前提にして交渉することが認められています。

借金返済というと家を売ってでも返すことを優先するもの、と思われがちですが個人再生による債務整理なら自宅不動産を守って引き続きそこに住み続けながら借金返済をめざすことが可能です。

自宅を持っていない人にも個人再生のメリットは存在します。個人再生では最大で借金総額の5分の4をカット、つまり返済義務のある借金総額を5分の1にまで減額することができます。

普通に考えれば債権者が無条件で借金をカットすることなどあり得ないように思えますが、個人再生の要求に応じなければ自己破産で借金が全額免責になってしまうようなケースでは5分の1でも回収したいと考える債権者の同意を得られる可能性が生まれます。自宅を持っていない人でも元本を含めて5分の1にまで借金を減らせる個人再生は大きなメリットがある手続きです。

個人再生成立のコツ

定期収入があれば手続き可能

個人再生は交渉によって減額した借金を完済することを前提にした債務整理手続きなので定期収入があり返済能力が認められないと成立見込みはありません。逆に言うと定期収入さえあれば成立可能性がある手続きなのでアルバイトやパート、年金受給者なども利用可能な手続きです。

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類の手続きがあるのですが、小規模個人再生であればアルバイトやパートでも問題なく手続き可能です。小規模個人再生の場合は再生対象となる借金総額が5000万円を超えないことという条件がつくものの、それ以下の金額であれば手続きに何の問題もありません。

裁判所の認可をもらうには

個人再生は任意整理のように当事者間の話し合いで成立させることはできません。債権者と債務者の合意は必要ですが、最終的には交渉による借金減額の規模や借金返済の計画を盛り込んだ再生計画を裁判所に提出し認可をもらわないと個人再生は成立とはなりません。

裁判所の認可をもらうコツとしては「定期収入の証明」「当事者間での借金減額に対する合意」「無理なく完済できる借金返済計画の立案」の3つをきちんと示すことです。どれも債務整理としては当たり前の作業ですが、甘い見込みで返済計画を立てると不認可になる可能性があります。弁護士などの専門家と相談しながらきちんとした再生計画を立案してください。

個人再生成立後の生活は

個人再生成立後の生活を乗り切るコツは、とにかく返済を再優先で生活することです。個人再生が成立すると返済負担は軽減されますが借金がなくなるわけではありません。債務整理が成立したことに安心せずきちんと計画にそって返済していきましょう。

個人再生が成立すると信用情報にキズがつきブラックリスト入りするのでクレジットカードが使えなくなります。任意整理では5年でブラックリスト入りが解除され再びクレジットカードを申し込めますが、個人再生で債務整理をすると最長で10年間はブラックリストに情報が残り続けます。

クレジットカードが使えないと何かと不便ですが、使いすぎを防げると前向きな気持を持ちましょう。プリペイドタイプやデビットタイプのカードなら利用できるので、それらのサービスを活用してクレジットカードがない生活を上手に乗り切ってください。

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