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債務整理後にクレジットカードを残す|任意対象外にする方法

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2018.01.16

債務整理を行う際にクレジットカードは残せるのか!?

長い不況の影響からか、残念ながら債務処理という言葉が身近なものになってきている昨今。「債務処理=自己破産」というネガティブなイメージを持っている方がほとんどだと思います。しかし、一口に債務整理といっても「過払い金請求」、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」などの種類があり、それぞれで行われる債務処理の内容も異なります。

「債務整理を行うと、自動的に自己破産に繋がって全てを失ってしまうのでは?」と思い込み、債務整理に踏み切れずに借金の返済に苦しんでいる方もいるのではないでしょうか?しかし実際は、どのような方法で債務整理を行うかによって、債務整理後の状況は変わってきます。

今回は債務整理のひとつ、任意整理を行った場合のクレジットカードの扱いについて紹介します。

なぜ債務整理=全てを失うと思ってしまうのか?

債務整理の方法として、一般的に知名度が高いのは「自己破産」ではないでしょうか。

自己破産を選択して債務整理を行った場合、多くの財産を処分することが求められ、信用情報機関の金融事故者リスト、いわゆるブラックリストに登録されてしまいます。そのため、新たな金融取引を行うことが難しくなってしまうのです。

このことから、債務整理に対するイメージが「全てを失ってしまう」というインパクトの強いネガティブなものになっていると考えられます。では、過払い金請求や任意整理、個人再生の場合はどうなのでしょうか?

ブラックリストへの登録が行われる債務整理とは?

日常生活を送る上で現代のマストアイテムといっても過言ではないのが「クレジットカード」ではないでしょうか?キャッシュレス化が推し進められる現代では、このプラスティック・マネーの存在は非常に大きなものといえるでしょう。

既に紹介したように、債務整理を行うとブラックリストと呼ばれる信用調査機関の金融事故者リストに登録されてしまいます。

金融機関から新しく融資を受ける場合や、クレジットカードを作る場合などに行われる審査では、まず最初に信用調査機関の金融事故者リストに名前が登録されていないかをチェックします。そのため、事故情報のある債務整理者は審査に通らず、現金払い以外の支払いができない状態になってしまうのです。

次に挙げる債務整理はブラックリストに登録されます。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

これらの債務整理手続きを行うと、確実に信用調査機関の金融事故者リストに登録されてしまいます。

ブラックリストに登録された場合、クレジットカードはどうなるのか?

個人再生や自己破産の債務整理手続きを行った場合、使用しているクレジットカードは強制解約になります。ただし、未使用のものや、極端に使用頻度の低いクレジットカードは、債務整理の手続き完了時には使用可能な場合もあります。

しかし、クレジットカード発行会社が定期的に行う「与信審査」の際、ブラックリストへの登録が確認された時点で、強制解約されてしまいます。一旦ブラックリストに登録されてしまうと、早くても5年、長い場合は10年間もの間、ローンやキャッシング、クレジットカードの発行などの信用取引は行えなくなってしまいます。

任意整理の場合、クレジットカードはどうなるのか?

借金返済に対する免責を求める個人再生や自己破産に対し、任意整理の場合は利息の引き下げや延滞損害金の免責を求める交渉を行います。任意整理では、整理の対象となるクレジットカードを選ぶことができます。

つまり返済を遅延したことがないクレジットカードや、未使用のもの、極端に使用頻度の低いものを任意整理の対象から外して手続きを行うことが、理論的には可能であるということです。

しかし、1社のクレジットカードに対して債務整理を行った時点で、ブラックリストに登録されてしまうので、クレジットカード発行会社が定期的に行う与信審査の際に強制解約される可能性があります。

任意整理を行う際、クレジットカードを守る方法とは?

任意整理の対象としなかったクレジットカードは、任意整理後もしばらくは使用できるかもしれませんが、クレジットカード会社は定期的にブラックリストをチェックしているため、カードが使えなくなるのは時間の問題といえます。

実際は返済履歴や利用金額などから再審査され、カードの使用を停止しない場合もあるようですが、担当者の心象1つで状況が変わってしまうため、非常に不安定な状態となります。

クレジットカードの利用する信用調査機関と、消費者金融などの金融機関が利用する信用調査機関は異なる機関であることから、「持っているすべてのクレジットカードを任意整理の対象外とすれば良いのでは?」と考える方もいるかも知れません。しかし、金融事故者リストは情報共有されているので、任意整理の発覚が少し遅れるだけに過ぎないのです。

クレジットカードの使用停止の根拠はどこにあるのか?

債務整理を行ってクレジットカードが使用不能になった際、「クレジットカードが利用できなくなると困るから、クレジットカードに対する返済だけはしっかりしてきたはずなのに!」と思う方も少なくないでしょう。

しかし、クレジットカード発行企業はカードの利用規約の中で必ず「期限の利益損失」について触れています。これは「顧客の信用不安が発生した場合、カードの残債は一括返済を行う」という内容を謳っているのですが、その中に「債務整理を行った場合」という文言も含まれているのです。

また「クレジットカードの所有や使用が不適当であると判断した場合、カードの利用停止、会員資格の剥奪を行うことができる」という文言も含まれており、債務整理を行った事実があれば、それを理由にクレジットカード会員資格を取り消すことができる旨が書かれています。

任意整理後でもクレジットカードは作れるのか?

債務整理を行った時点で、いわゆるブラックリストと呼ばれる信用情報機関の金融事故者リストに登録されてしまうことは、繰り返し紹介してきました。

運よく手続き後も使用可能なクレジットカードが手元にあったとしても、クレジットカード発行会社が行う定期的な与信審査や、数年に1度のクレジットカードの更新時に行われる審査で、ブラックリスト登録が発覚してしまう可能性も考えられます。

この場合は会員資格が失効してしまう可能性が大きいので、新たにクレジットカードを手に入れる必要があるでしょう。

しかしブラックリストに登録された状態で、新規のクレジットカードを作るのは非常に難しいのが現実ですので、どうしてもクレジットカードが必要な場合は、信用情報機関の金融事故者リストに登録されていない家族名義のクレジットカードで「家族カード」を発行してもらったり、比較的柔軟な審査を行ってくれる大手消費者金融の発行するクレジットカードの取得にチャレンジしてみたりするなどの方法があります。

また、クレジットカードと同じようにプラスティック・マネーの機能は有しているものの、分割払いやリボルビング方式での支払い、キャッシング機能などの貸付機能を持たない「デビットカード」を取得する方法があります。デビットカードでは審査が行われないので、任意整理後でも発行することが可能です。

クレジットカードと同様にネットショッピングなどの支払いにも使用できるので、どうしても必要な方にはおすすめのカードといえるでしょう。

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