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もうカードは使えない!?債務整理後のクレジットカード利用法とは?

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2018.01.16

債務整理後の制限

デメリット

借金返済の目途が立たなくなった場合、法律に照らし合わせながら借金の内容を見直し、無理なく返済していくための手続きをとることを、債務整理といいます。債務整理の手続きには、任意整理・個人再生・自己破産などの手続きがあり、いずれも合法的に借金の返済総額を減らし、無理のない生活を送ることを目的としています。

債務整理をすることにより借金の返済は楽になりますが、債務整理をしてしまえば、借金の総額が少なくなって終わりというわけではありません。

借金返済の義務がある債務者は、債務整理の手続きをとると、その後いくつかの制限を受けることになります。どんな制限ができるのかは、債務整理の手続きの種類によって多少異なりますが、それでも債務者にとってはデメリットとなってしまうことばかりです。

制限の内容

個人信用情報への登録

債務整理の手続きをしたり、クレジットカードの支払いが滞ったりすると「金融事故」として個人信用情報へその記録が登録されることとなります。個人信用情報を取り扱う機関は国内にいくつかありますが、1度金融事故を起こしてしまうと、その情報がこれらの信用情報機関に記録されることになります。

いわゆる「ブラックリスト」に名前が載るということでもあり、一定の期間記録は残ることになります。個人信用情報に金融事故の記録が登録されるということは「信頼性が低い人」とみなされることでもあるため、社会的な信用性も低くなってしまいます。

官報への掲載

官報とは、国が発行する機関誌です。官報で一般的に知らせることを官報公告といい、債務整理の手続きの中でも、自己破産や個人再生の申立てを行うと、この官報に掲載されることになります。

一般の人が頻繁に目にすることはない機関誌ですが、申立人の名前や住所まで記載されることになり、意図しない人に個人情報を知られてしまう可能性が出てきます。

一部の職業制限

債務整理の中でも自己破産の申立てをすると、破産開始決定から免責決定までのあいだは、警備会社の警備員や保険会社の外交員など、特定の資格を必要とする一部の職業に就けなくなります。

クレジットカードと個人信用情報

個人信用情報とは

個人信用情報とは、過去の債務整理の手続きの有無や、クレジットカードの支払いの延滞、カードの強制解約などといった金融事故が記録されているものです。一般的に「ブラックリスト」と呼ばれるものであり、このような金融事故を起こした過去があると、このブラックリストに記録されることとなります。

これらの金融事故に関する情報は、個人信用情報機関と呼ばれる機関で管理され、消費者金融やクレジットカード会社、銀行などで情報を共有することとなります。

現在国内には以下のような個人信用情報機関があります。

  • CIC(株式会社シーアイシー)
  • JICC(株式会社日本信用情報機構)
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター)

信用情報記録期間

個人信用情報は、1度記録されると一定期間掲載されることとなります。信用情報に記録が掲載される期間は、金融事故の内容や登録される機関により多少の違いがあります。

その期間は、おおむね5年から10年となっているものばかりです。最低でも5年のあいだは、金融事故の情報を金融機関のあいだで共有されることとなってしまいます。事故情報が記録される期間は、以下の通りです。

任意整理の場合

CICとJICCでは、債務整理の手続きを行う前に3ヶ月滞納期間があると、5年間金融事故が記録されます。

個人再生の場合

CICとJICCでは、債務整理の手続きを行う前に3ヶ月滞納期間があると、5年間金融事故が記録され、KSCには10年間も記録されます。

自己破産の場合

自己破産は、免責決定がなされた日から信用情報に登録され、CICとJICCでは5年間、KSCでは10年間登録されます。

クレジットカードの審査

クレジットカードの本質

債務整理後の制限のひとつに、クレジットカードの利用制限があります。

クレジットカードは、現金がなくても買い物できるとても便利なカードですが、利用者に返済能力があって初めて成り立つものであり、カード会社との信頼関係のもと利用されるカードです。

債務整理の内容によっては、必ずしもカードを持てなくなるとも言い切れませんが、クレジットカードを利用するということは、借金をすることと同じ扱いとなります。

債務整理の手続きをすれば、信頼関係の成立は難しいと判断されるため、当然これまで通りカードを利用することは難しくなります。

個人信用情報での審査

債務整理後は新しいカードを作ることも難しくなります。

カードを利用するために、通らなくてはいけない審査に通りにくくなるからです。その理由は、個人信用情報にあります。クレジットカードの申込みがあれば、カード会社はこの個人信用情報機関で金融事故の記録を照会し、審査をします。

クレジットカード会社により、審査の基準や内容は多少異なりますが、個人信用情報への記録の照会は、どんなクレジットカード会社においても必ず行われる審査です。

照会の結果、債務整理などの記録があると当然信用がないとみなされ、カードの審査に通らなくなります。そのため、個人信用情報に金融事故の記録がある期間は、クレジットカードは作ることも利用することもできないと覚悟しなくてはいけません。

債務整理後のクレジットカード利用

記録掲載期間の経過

債務整理の手続きをしてしまうと、クレジットカードの利用は難しくなりますが、永遠に利用できなくなるというわけではありません。個人信用情報から金融事故の記録が抹消されると、再びカードを利用することができるようになります。

金融事故情報が記録される期間は、債務整理の手続き内容や、登録される機関によっても違いがありますが、最低でも5年、長くても10年とされています。

また、金融事故情報が登録される「起点日」の決定方法も、債務整理の手続き内容や登録される機関によって違いがあるため、再びカードの申込みをしたいと考える際には、事故情報が抹消される日を、事前に確認しておく必要があります。

クレジットカード申込みの注意点

開示請求

債務整理のあと一定期間が経過し、再度クレジットカードの申込みをする際には、金融事故情報が消えているかどうか、事前に確認することができます。個人信用情報を管理している機関に開示請求をすると、自分の金融事故情報について確認することかできます。機関によって開示請求の方法には違いがあるため、事前に確認が必要です。

債務整理対象のカード会社は避ける

債務整理の手続きをした際に、整理の対象となったカード会社に再度申込みをしても、審査に通ることは難しくなります。個人信用情報機関からは事故記録が消えても、カード会社内のブラックリストに記録が掲載されるためです。

債務整理の手続きにより、当初の返済額が返済してもらえなかったことにより、信頼がないとみなされ、新たにカードを発行してもらえる可能性は低くなります。新たにカード利用を申し込む際は、債務整理の対象となったカード会社以外のカードを申し込むようにしましょう。

複数のカード会社利用

カード会社などの金融機関は、カードの申込情報も共有しているため、1度に複数のカード会社に申込みをすれば、心証を悪くしてしまいます。審査に落ちることを恐れ、複数のカード会社に申込みをしたい心情になりますが、同時に複数にカード会社に申し込むことは避けましょう。

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