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放置は非常に危険!クレジットカードの支払督促無視が招く事態

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2018.01.16

返済日に引き落としできなかった場合に起こること

拒否し続けてはいけないクレジットカードの返済

インターネットショッピングに日用品の買い物にと、何かと利用される機会が多いクレジットカードは、簡単にいえば現金で会計する代わりにカード会社に支払いをしてもらい、引き落とし予定日にまとめてお金を返していくという仕組みです。

肩代わりしてもらった代金を返済するまではカード会社に借金をしている状態になるため、当然指定された日時にしっかりとお金を返していかなければなりません。通常は口座からお金が引き落とされることになりますが、残高が不足していた場合には手続きが行われず延滞扱いとなります。

延滞扱いとなると、まずカード会社から引き落としができなかったという確認の連絡がきます。1週間以内を目安に電話や葉書でその旨が伝えられます。クレジットカードは支払いされるまで利用停止です。

それでも対応せずに無視を続けていると、今度は信用情報にも延滞している事実が記録され、2ヶ月から3ヶ月放置を続ければいわゆるブラックリストに載ることになります。クレジットカードは強制解約、以後新しいローンやクレジットカードの新規契約が難しくなってしまいます。

督促を無視し続けると最終的には裁判所から支払督促申立書が送られ、これまでの遅延損害金を含めたお金を支払うか、もしくは裁判を起こすか迫られます。ここまで来て何も対応をしなければ、いよいよ給与や財産の差し押さえをされてしまいます。

早期に対応をしておけば大きな問題にはならない

カード会社にとっては、引き落とし日に利用者の口座にお金が不足してしまっているということ自体それほど珍しいことではありません。そのため、延滞の連絡が来た段階できちんと対応し、遅延損害金を含めた金額を支払えば信用情報に傷がつくこともなく、今後もクレジットカードを利用し続けられます。

ただし、1日でも支払日に遅れてしまえば延滞扱いになります。引き落としがされるまでに何度も引き落とし予定の金額についての連絡が入りますから、必ずお金を用意をするように心がけることが大切です。

カード会社から訴えられ強制執行になる流れについて

度重なる督促を無視し続けた結果が強制執行に繋がる

カード会社から何度も来る督促の連絡を全て無視し、何のリアクションも起こさずにいると、お金を返してもらうために今度はもっと強力な効果がある方法を取られます。裁判所から支払督促申立書というものが届きますが、これが来た時点で起訴されたと判断してください。

裁判所からの通知に焦りを感じる人も少なくありませんが、この段階ではまだ強制執行されることはありません。まだ、全額返済をして欲しいという要望がカード会社から届いているため、手続きを早急に行ってくださいという連絡に過ぎません。

ですが、これすら無視をすると、2週間程度経った後に仮執行宣言付支払督促申立書が送られてきます。いよいよカード会社への借金を返す意思がないと判断され、今後強制執行することになるという最終警告となる確認書類です。カード会社は立て替えたお金を返してもらうために、強制的な方法を取るしかなくなってしまいます。

強制執行とはどういったものか

強制執行というのは、法律に則って債務者に対して財産や給与の差し押さえを行って支払いを命じる制度です。原則として給与に関しては4分の1までの額とされていますが、対象となる預貯金には禁止部分がないために全額差し押さえになることもあります。

また、生活に必要となる用品に関しては対象外となりますが、執行官次第で換金可能と判断されたものはどんどん差し押さえられます。

さらに、強制執行となった段階で給与差し押さえの連絡が勤務先に入りますから、トラブルを抱えていることを知られるのを避けられません。このことが原因で解雇をすることは法律で禁じられていますが、居づらくなって自主退職をするという人も少なくありません。

異議を申立てすることも可能

起訴されてしまっても、支払督促申立書に同封されている異議申立書を利用して対応すれば、一括支払いの要求を分割にできるようにお願いすることも可能です。

強制執行をされないように返済の意思を示せる最終的なチャンスになりますので、どんなに対応が遅くなってしまってもこの段階で異議申立書を提出するようにしてください。裁判が開かれて、債権者と和解できるように返済計画を話し合っていけます。和解調書が作成され、それに沿って返済をしていけば強制執行を避けられます。

督促に対する正しい対処をしていくことが大切

逃げても何の解決にならないことを知る

単に数日支払いが遅れてしまっているだけであれば、カード会社もそれほど問題視しません。事が大きくなってしまうのは、返済の意思を示さないこと、もしくは返済したいと思っていてもお金が準備できずに対応ができなくなり、その上でカード会社に何の相談もしないことが理由です。

首が回らなくなったからといって、連絡を無視し続けて逃げていても、何の解決にもなりません。カード会社側も利用者からのアクションが見られなければ、最終的に訴えるしかなくなります。

まず、どうにもならない状況になってしまったら、督促を無視せずに必ずカード会社に連絡を取ってください。事情を話し、今後の対応を話し合っていけば融通を利かせてもらえますし、すぐに返済が不可能な状態でもしっかり相談を行っていれば即訴えられるということはなくなります。

どうあっても返済が難しければ債務整理をする

クレジットカードの使いすぎで返済が間に合わなくなってしまい、返済の意思はあっても見通しが立たなくなった場合には、弁護士など法律の専門家に相談をして債務整理をしてもらうのがおすすめです。

少なくとも依頼をしてカード会社に受任通知が行った段階で督促がストップしますし、今後のカード会社とのやり取りは依頼をした弁護士や司法書士を通して行われることになります。

債務整理に詳しくなければ、手続きがイコール自己破産と想像してしまう人も少なくありませんが、他にも債務者と債権者が話し合いで借金問題を解決する「任意整理」や、持ち家や住宅ローンを残して大幅に減額した元金を返済していく「個人再生」などさまざまな方法を選べます。

カード会社への支払いのために借金をして多重債務になってしまうという人も珍しくないため、たかがクレジットカードの支払いの延滞と甘く見ずに、返済が難しくなったら任意整理、個人再生、そして自己破産など適切な方法で債務整理を進めていくのがおすすめです。

クレジットカードの支払いを滞らせないためにできること

なるべくリボ払いを避ける

信用を基盤にして後払いできるのがクレジットカードです。支払い方法は一括、分割そしてリボ払いなどがありますが、カード会社への支払いが滞ってしまいがちなのがリボ払いです。元本の返済額と利用手数料を合わせたものを毎月一定額支払い続けていくシステムですが、月々の負担が小さいことからつい使いすぎてしまいやすいのが問題です。

計画的に利用していければ非常に便利ですが、負担が小さくなる分、返済していかなければならない残りの金額に気が回らなくなり、雪だるま式に返済額が増えてしまう危険性もあります。

可能な限り、クレジットカードの支払いは翌月一括払いにするのが返済を滞らせないポイントです。一度にまとまった額が引き落とされると負担が圧し掛かり、次からは考えて利用していこうと気が引き締められて、使いすぎを予防できます。

残高の確認を徹底する

現金での支払いをしない場合、支出の実感が薄くなってしまいがちです。しかし、クレジットカードは使えば使うだけ確実にお金が減っていきますし、利用する機会が増えればその分家計も圧迫してしまいます。必ず定期的に引き落とし口座の残高に目を通すことを習慣づけてください。

数字としてどのくらいのお金を使っているのかしっかり見て把握しておけば、支出に対する危機感を持てます。収入に対してクレジットカードの利用金額はどのくらいが適切か確かめ、毎月無理なく支払いを続けられる程度にとどめておく心がけが大切です。

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