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債務整理で再出発!個人再生で借金問題を解決するときのコツと注意点

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2018.04.07

個人再生で再出発をめざす

借金に苦しむ人にとっての救いの手となるのが債務整理制度です。債務整理を行うことで膨れ上がった借金を整理し返済負担を軽減できます。

債務整理の中でもマイホーム所有者におすすめの方法が「個人再生」です。個人再生とは元本を含む債務減額を通じて借金返済をめざす債務整理手続きで、マイホームとして所有している不動産物件を処分せずに借金のみを整理できるというメリットがあります。借金のために自宅物件を手放す必要がないので生活を大きく変えることなく人生をやり直せる方法です。

借金額は最大で5分の1に減額

個人再生では元本を含む借金総額を最大で5分の1にまで減額できます。債権者との話し合いを通じての合意形成が必要ですが、成立すれば借金返済負担は大幅に軽減され無理のない返済計画を通じての完済できるめどが立ちます。

実際にどの程度まで減額できるかは交渉次第なので必ずしも5分の1に減額できる保証はありませんが、基本的には収入を考慮した上で無理なく返済できる額にまで借金が減額されます。自己破産のように借金返済義務そのものが免責されることはありませんが、将来利息のカットにとどまる任意整理と比べると免責範囲はとても大きくなります。

個人再生のコツと注意点

借金の理由は問われない

個人再生では借金の理由や使途が問われることはなく、どのような借金であっても債務整理の対象になります。自己破産の場合は浪費や遊興目的の借金では債務整理できませんが、個人再生なら債務整理が可能です。クレジットカードの使いすぎによる借金も個人再生の対象に含まれます。

ただし、個人再生の交渉過程において借金の理由が問題視される可能性は考えられます。浪費やクレジットカードの使いすぎによる借金は債権者からの印象が悪く、返済能力や返済計画に関して疑問を持たれてしまう可能性が否定できません。

個人再生は債権者との合意形成が必要不可欠なので、クレジットカードの使いすぎなど返済計画に対する信頼を獲得しにくいような理由の場合はどうしても成立見込みが低くなってしまいます。

制度として手続き可能であることと実際の成立可能性は別問題です。理由が問われないからといってどんな借金でも個人再生が成立するほど甘くはありません。

債務整理は原則として本人のみが手続き対象だが家族の収入が評価される可能性も

個人再生を含む債務整理は原則として手続きを行う本人のみが対象です。返済能力や属性など本人に関する情報のみが評価や審査の対象になりますが、家族の影響が全くないかといえばそんなことはありません。

マイホームを所有したまま個人再生手続きを行う場合、本人以外の家族がその物件に居住しているケースは多く見られます。生活を共にする家族が個人再生手続きを支援する意志を明らかにしている場合、家族の収入が返済能力に加味されて評価される可能性があります。

実際の借金返済手続きでは家族に返済義務は発生しないため強制徴収などの措置が取られることはありませんが、生計を一つにする家計として評価される場合は家族の収入が少なからず影響します。

家族への影響を避けたいからといって本人の収入のみで返済計画を立てると返済見込みが低く見積もられる可能性があります。家族の協力が得られるのなら恥じることなく返済計画に盛り込むのが個人再生を成立に導くコツです。

住宅ローンは必ず支払うこと

個人再生を成立させるコツとして「住宅ローンを滞納することなくきちんと支払う」というものがあります。個人再生ではマイホームの所有は認められますが住宅ローンは債務整理の対象に含まれません。債務整理が成立するか否かにかかわらず住宅ローンの支払い義務は継続するので、滞納することなくきちんと返済しましょう。

住宅ローンをきちんと返済している事実は債務整理交渉において高く評価されるポイントです。住宅ローンを滞納するとその時点でマイホームを失うリスクが発生します。借金で苦しくても住宅ローンは最優先で返済してください。

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