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借金が返せず困った!自己破産は可能?手続きをするとどうなる?

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2018.01.16

自己破産は返済不能になってしまった人への救済処置

返済能力がないと判断された人が行える債務整理

背負った借金の返済に首が回らなくなってしまったという人は、収入に見合わない大きな額を借り入れていたり、何度も借金を繰り返して多重債務になっていることがほとんどです。

こうした問題が起こらないよう、総量規制で年収に見合った額までしか借り入れができないように制限されていますが、そうすると今度は、借金を返済するために別の債権者から借り入れをする、ということが行いにくくなってしまい、借りたお金を返せなくなってどうにもならない状態に陥る人も増えているのです。

借金の返済が難しくなってしまった場合、債務整理という方法が推奨されます。債務整理には、利息の負担を軽減して示談で和解を目指す「任意整理」、元金を大きく減らして完済を目指す「個人再生」、そして返済自体が不可能と判断された場合に借金が0になる「自己破産」といった3つの方法があります。

自己破産は唯一今後の支払い義務がなくなる、債務整理の最終手段です。自己破産は申立てを行った人の収入や借金の総額を考慮し、裁判所が返済能力がないと認めた場合に初めて行うことができます。

収入に対して極端に借金額が多い場合や、そもそも収入自体がなく生活していくのも精一杯という状況、返済に充てられそうな資産も持っていないという場合などいろいろなケースが考えられますが、裁判所に申立てを行う前に弁護士など法の専門家に相談をして、自己破産が可能かどうか状況を整理してから手続きを進めるのが一般的です。

自己破産はどの程度の借金があれば可能なのか

自己破産に限らず、任意整理も個人再生も債務整理を行う基準になる借金額には決まりがありません。

個人再生に関しては100万円未満の借金で行うメリットがあまりありませんが、個人で異なる収入と支出のバランスで判断されることになりますから、自己破産に関しても、いくら以上借り入れて返せなくなったらできるというラインはないのです。

逆にいうと、多額の借り入れをしていても返済能力があると確認されれば申立ては却下されてしまいます。自己破産はあくまでも、借金によって今後の生活の見通しが立たなくなってしまった人への救済処置です。借金額がどの程度でも申立ては行えますが、必ずしも誰でも手続きが進められるものではありません。

免責許可と免責が得られない免責不許可事由について

借金を免除してもらうために必要な2つの手続き

正確には、破産手続きを進めていき破産宣告を受ければ借金が0になるということではありません。破産宣告は借金の支払いができないという宣告を受けただけのものなので、この後に借金をなくすための免責という手続きが行われます。ここで免責許可が決定されれば、そこで初めて返済義務がなくなるのです。

自己破産をするためには破産宣告を受けるための破産手続き、そしてその後に借金を0にするための免責手続きという2つの工程をクリアしていく必要があります。しかし、免責はどういった場合でも必ず得られるというものではありません。

免責許可できないケースについて

免責不許可事由にはいくつかの理由が挙げられますが、該当するからといって必ずしも免責が得られなくなるというわけでもありません。しかし、自己破産の手続きを進めていくことを考えている場合には、借金の原因を今一度見直してから慎重に申立てを行うようにしなければなりません。

  • 私的な浪費やギャンブルで作った借金
  • 返済不能である状況を理解していながら重ねて作った借金
  • 借金を一部除外して申立てをした場合
  • 過去7年間に免責を得ている場合

などが、免責不許可事由に該当します。

たとえば買い物癖がなおらずにクレジットカードを使いすぎてしまったりギャンブルで借金を重ねたという場合、すでに返済が滞っているのに自己破産を見込んで別のところからまた借り入れを行い散財した場合、自己破産前に差し押さえられることがわかっている不動産などの名義を変更してから申立てをした場合などです。

いろいろ挙げられますが、いずれも自己破産で借金を帳消しにすることを当てにして借り入れを繰り返していたり、状況を反省し生活を立て直す前向きな姿勢が見られない場合には免責が得られない可能性が高くなります。

しかし、いずれの場合も事情によっては免責が許可されるケースもあります。また、一部免責、裁量免責といった運用例も増加してきていますので、まずは法の専門家にしっかり相談してから手続きを進めていってください。

自己破産をする利点と注意しておかなければならないこと

精神的に負担になる取立てがストップする

破産申立てを行えば、債権者からの取立てを止められます。自己破産をしなければならないほど借金が大きくなってしまっている場合、あちこちからの督促が多大なストレスになってしまっていることも少なくないでしょう。それらがなくなるため、落ち着いて今後の手続きを進めていけるようになります。

ある程度財産を手元に残しておける

今後の返済義務がなくなる代わりに、財産を没収されることになるのが自己破産です。しかし、生活に必要となるものはある程度残しておくことができます。

身ぐるみ剥がされてしまうような印象が強い手続きですが、実際には預金20万円以内と現金99万円以内、家具や衣類などの生活必需品は処分されずに済みますので、贅沢をしなければ充分に暮らしていくことが可能です。

信用情報に傷がつくことになる

債務整理を行うと、事故情報として信用情報機関へ登録されることになります。これにより5年から7年程度はほぼ新しく借金をすることができなくなりますので注意が必要です。ローンの申し込みや新しいクレジットカードの発行は不可能と考えておかなければなりません。

官報に個人情報が記載される

国が発行している官報と呼ばれる機関誌の名簿に、破産者として名前が載ることになります。一般人が目にする機会はほとんどありませんが、通常の借り入れが難しくなった人に対し、情報を知った悪徳貸金業者から連絡が来るようになるといったことも少なくないため気をつけなければなりません。

手続き中に職業制限がある

免責決定するまでの半年間ほど、一部の職業で仕事ができなくなってしまいます。ただし、決定後は制限がなくなります。

保証人がいる借金に要注意

債務者が免責決定を受けて借金を0にすることができても、保証人に関してはこの影響を受けません。そのため、債権者は債務者に取立てできなくなった借金を保証人に追及することになります。

保証人がいる借金には、同時に保証人にも債務整理が必要な場合もあるため、必ず慎重に話し合いをしてから手続きを行うことが大切です。

自己破産をしたその後はどう生活が変化するか

ブラックリストや官報への情報登録の影響

デメリットとして新規の借り入れが一定期間難しくなりますが、普通に生活をしている分にはあまり不自由を感じません。クレジットカードが使えなくなっても、お金の使い方を改めるために現金支払いを徹底していれば問題ないでしょう。

ただし、携帯電話の買い換えで割賦を断られて一括でしか購入できなくなるといった、ちょっとした場面で融通が利かなくなることも考慮しなければなりません。

仕事を辞める必要はない

通常の手続きであれば、自己破産したことが職場にバレてしまうことはありません。また、自己破産を理由に解雇することもできませんので、引き続き仕事を続けられます。職場に発覚すると居心地を悪くして退職するというケースもありますが、ほとんどの場合は発覚自体可能性が低いため安心です。

免責決定後は就職や転職にも影響はありません。ただし、信用が関わる職種の場合、自己破産した人を雇わない方針の企業も少なからずあります。

手続き後の住居について

持ち家であった場合には処分しなければなりませんが、数ヶ月の猶予があり、すぐに引越しをする必要はありません。しかし、手放さなければならないことには変わりないため、なるべく早い段階で引越し先を決めるのがおすすめです。

賃貸住宅の場合には、自己破産をした後も同じところに住み続けられます。また、家賃滞納などで迷惑をかけていない限り、自己破産を理由に契約を解除されることもありません。

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