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個人再生で債務整理!上手く成立させる準備のコツ3つ

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2018.04.09

個人再生は準備が重要

債務整理の中でも元本を減額しマイホームの所有も認められる手続きが個人再生です。特に家族と一緒に事故所有のマイホームに住まわれている方にメリットの大きい個人再生ですが、債務者にとってメリットが大きいということは裏を返せば債権者にとっては喜ばしくない手続きであると言えます。

債務整理は借金に苦しむ人を救済する制度であり手続きに際して後ろめたさを感じる必要はありませんが、債権者からしてみれば歓迎しがたい手続きであることを忘れてはいけません。特に個人再生の場合は債権者の同意を得る必要があるため、当然の権利だからといって遠慮のない態度をとっていると心象を悪くしてしまい不成立になるおそれがあります。

個人再生を上手に成立させるためには事前の準備が重要です。手続きに関しては借金問題に強い弁護士に依頼した上で協力して進めることで大部分の作業をカバーしてもらえますが、申し立てを行う本人にしかできない作業は多く残ります。きちんと準備をしておかないと思わぬところでつまずいてしまいせっかくの個人再生が不成立になりかねません。

人生の再出発をスムーズに進めるためにも個人再生手続きの準備には手を抜かず、ひとつひとつ確認しながら作業を進めてください。

個人再生成立に向けた準備のコツ

必要書類はきちんとそろえる

個人再生を行うには多くの書類が必要になります。裁判所への申立書類に関しては弁護士が作成してくれますが、個人再生が必要であることを証明する書類などは全て自分で用意しなくてはいけません。書類の中には準備に時間がかかるものもあるので、手続きを滞りなく進めるためには事前に必要な書類は何かを確認し早めにそろえておきましょう。

本人確認のために必要なのは戸籍謄本と住民票です。住民票は居住地の自治体で請求できますが戸籍謄本は本籍地から取り寄せなくてはいけません。請求時の申請理由には役所への提出を意味する「官署提出」と記入しておきましょう。

個人再生手続きでは返済能力をどれだけ証明できるかがカギを握っています。借金の減額に応じれば残りの借金返済が無理なくできるだけの収入があることを証明できなければ個人再生の同意は得られません。

サラリーマンなら過去の給与明細や源泉徴収票、自営業や個人事業主は課税証明が所得の裏付けになる書類です。経理に書類を出してもらうには申請書が必要になりますが申請理由に「債務整理用」と記入してはヒミツにしたい債務整理の事実が漏れてしまいます。ここは銀行のローン審査を意味する「銀行与信」目的としておきましょう。

個人再生ではマイホームは処分対象になりませんが、その他の資産は処分して返済に回すよう求められます。自動車や加入している保険、有価証券などを保有している場合は価値をあらかじめ算出してまとめておきましょう。

必要書類をきちんとそろえておくことで個人再生に対する強い意志をアピールできます。手続き上の問題がないことを証明するのが相手の同意を誘うコツです。

借金は明確に

借金を整理する手続きなのですからどこからいくら借りているのかも明確にしておく必要があります。消費者金融やカードローンの契約書と明細、クレジットカードの債務残高や利用履歴、その他にも借金がある場合は債務総額と契約内容がはっきりわかるようにしておきましょう。

複数の借入先から借金しているケースでは、債権者は個別の債務額は把握していても債務者の借金総額まで把握していないケースも多く見られます。自社からの借り入れの他にクレジットカードやカードローンの債務が全部でいくらあるのか借金総額を明確にしておくことで借金返済が困難であること、個人再生以外に再建の道がないことの証明が容易になります。

特にクレジットカードの借金は総額がつかみにくいことが多いので必ず事前準備で総額を明らかにしておくのが交渉を上手く進めるコツです。

具体的な返済計画をまとめる

借金返済の道筋を示し何時までにどれだけの金額を返済できるのか、具体的な数字を添えたシミュレーションをまとめて返済計画を立案しておきましょう。具体的な回収見込み金額が明確になると債権者の同意を得やすくなります。

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