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本当にデメリットが多いのか?自己破産の真実とその後の生活とは

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2018.01.16

自己破産と「7年」という期間

再度の免責を受けるには原則7年以上が必要

自己破産と7年という期間の話を聞くと、自己破産の免責を受けてから7年間はカードローンなどの審査に通らない期間だと考えがちですが、ここでいう7年とは再度の免責を受けるには原則7年以上が必要という意味です。

一般の方から考えると、ただでさえ大変な自己破産を人生のうちで何回も経験する人がいること自体が信じられないかもしれませんが、実は、一度自己破産の免責を受けると、再度自己破産の免責を受けるためには原則として7年以上が必要になります。

これは、前回の免責許可決定の確定日から7年以内に免責許可の申立てをした場合には、免責不許可事由になると規定されているからです。

繰り返し自己破産をする人が多いという事実

これは、あまりにも大きなメリットがある自己破産を何度も申立てする人が後を絶たないために、原則として、一度自己破産をすると7年間はできませんよと規定されているということです。

破産するというと非常に悪いイメージがあるのですが、法律をよく理解している人からすると、抱え込んでしまった借金がゼロになるわけですから、これほど都合の良い制度はないということになるのです。

官報を見てみると、1日当たり180人前後の人が破産の免責を受けていますが、この180人の中には2度目、3度目以上という方も多く含まれているのです。

人生をリスタートさせるというメリット

究極の債務整理といわれる自己破産には非常に多くのメリットがあるため、年間でも6万人を超える人々がこの問題解決の方法を利用しているのです。その最大のメリットは、人生をリスタートすることができるということです。

すべての借金が免責されてゼロになりますので、ここがほかの債務整理である個人再生や任意整理とは異なるところで、借金問題を瞬時にすべて解決できるというまさに究極の制度なのです。

クレジットカードが利用できない

一定期間は個人信用情報に記録が残る

債務整理をすると、一定期間その事実が各個人信用情報に記録されることから、その期間はクレジットカードやカードローンなどの審査に通ることが難しくなります。審査の際に各個人信用情報がチェックされますので、債務整理という事実が発覚すると、審査落ちする可能性が高くなるからです。

つまり、債務整理をすると原則としてクレジットカードを新規作成できなくなります。これはキャッシュレス時代では最大のデメリットになるといわれています。

任意整理と違いすべての債務が免責される自己破産では特に、個人信用情報や官報に5~10年間は記録が残ることになりますので、ネットショッピングや海外旅行時はとても不便になります。

債務整理後にクレジットカードを利用するには

しかし、世の中には自己破産経験者の場合でも、免責決定日から5~10年が経過しなくともクレジットカードを利用している人も少なからず存在しています。最も多いケースとしては、家族会員カードの利用で、例えば配偶者が利用しているクレジットカードの家族会員カードを作ることができれば、普通にカードを利用することができるのです。

家族会員カードの場合には、あくまで審査対象となるのはカード契約者のみとなりますので、自己破産者であろうが個人再生中であろうが問題なく利用できます。

最近急増するデビットカード

また、近年急増しているのがクレジットカード会社と提携した銀行が発行するデビットカードで、このカードであれば提携先のクレジットカード会社のカードとほぼ同様の利用が可能となります。

ご存知のように、デビットカードとは利用限度額は銀行口座残高となりますので、借金するわけでもなく返済する必要もありません。カードを作る際には審査もなく、個人信用情報をチェックされることもないのです。

デビットカードというと以前は利用できないことが多いという問題がありましたが、クレジットカード会社と提携したカードが登場するようになってからは、ほぼクレジットカード同様の利用ができるようになっています。

官報に掲載されて家族や知人に知られてしまう

官報とは

債務整理することのデメリットのひとつとして見られているのが、政府の刊行物である官報に自己破産者や個人再生者の氏名・住所が掲載されてしまうことで、これにより家族・親戚・知人に知られてしまうのではと考える人が非常に多くいます。

しかしながら、官報とは政府の刊行物であり、債務整理者の公表を目的としたものではなく、官報によって公開される政府関係の情報量は莫大な量があり、債務整理者の掲載はそのほんの一部にすぎません。

実際に官報を手に取ってみるとよく理解できるのですが、非常に多くの情報を掲載する関係上、文字は非常に小さく、破産関連の情報を探すこと自体も一苦労ですし、その中から180人前後掲載されている小さな文字の名前を見つけることは不可能に近いといえます。

官報を見る人がどのくらいいるのか

さらに官報を見る人というのは、業務上必要であるという人がほとんどで、一般の方が官報を見るという機会はまずないと考えて良いでしょう。したがって、官報に掲載されるからといって、ほかの人に知られてしまう可能性というのは非常に少なく、家族や知人に知られてしまうということもほとんどないでしょう。

自己破産にまつわる多くの誤解

戸籍に破産の事実が掲載される

誤解というよりももはや都市伝説化していますが、個人信用情報との誤解から生じているのでしょう。破産の事実は、戸籍に掲載されることはありません。同様に、パスポートなどに掲載されることもなく、出入国の審査の際に自己破産について問われることはありませんので、海外にも問題なく行くことができます。

ただし、破産手続きを進めているあいだは、所在地を離れるために許可が必要となりますので、その期間は海外旅行に行くことは難しくなります。

家を借りられない

また、よく聞く話に家を借りる場合の賃貸契約の審査が不利になるのではと心配する方が多くいます。これは、審査ということで個人信用情報がチェックされるのではとの誤解からですが、賃貸契約の審査の際に個人信用情報がチェックされることは原則としてありません。

ただし、最近増えている保証会社との契約の際に、信販会社が保証会社の場合にクレジットカード所有が条件となる場合があり、このケースではその信販会社のカードがなければ審査に落ちる可能性もありますので注意が必要です。

すべての財産が没収される

自己破産という方法を選択した場合には、すべての債務が免責され、それ以降の返済する義務から解放されることになりますが、同時に所有財産も没収されて債権者に配当金として返済されることになります。

しかし、すべての財産が没収されるわけではなく、当面の生活費として99万円までは所有することが認められていますし、テレビなどの家電製品や家具でも資産価値20万円以下のものについてはそのまま所有することができます。

ほとんどの方はぎりぎりの生活をしているでしょうから、100万円以上現金がある場合には没収されますが、99万円までであればそのまま所有することができるのです。

また、意外と知られていないのですが、弁護士事務所などに依頼するなどして受任通知が債権者に送られると、その瞬間から債権者からの取り立てがストップし返済の義務がなくなり、生活にも余裕が出てくることになります。

家族に影響が出る

最後に最も心配される問題として、自分が破産することで家族などのクレジットカードにも影響が出るのではという点です。これも原則として、保証人になっていない限りは家族に影響が出ることはなく、今までと同様の生活を営むことが可能です。

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