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自己破産ってなに?デメリットや他の債務整理との違いを一挙紹介!

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2018.01.16

自己破産ってなに?

借金の返済が不可能になった場合、弁護士などに相談するとなんらかの方法による債務整理を勧められます。債務整理とは、膨れ上がりすぎて返済の見込みがない借金について、一定の決着をつける制度のことです。

今回紹介する「自己破産」は、債務整理の一種です。
よく「破産すると借金がチャラになる」と言いますが、まさにその通りで、自己破産をすると借金がゼロになることがあります。まるで夢のような話ですが、はたしてどういった手続きなのでしょうか?

自己破産で本当に借金がゼロになるの?

「自己破産」とは、一般的には裁判所で「破産」と「免責」の2つの手続きを行うことを指します。

「破産」とは、高価な財産がある場合にそれを売却して換金し、債権者への弁済に充てることです。「破産すると財産がなくなる」などという話がありますが、実際には換金の対象となるものは多くありません。日用品や家具などは基本的に換金の対象となりませんし、売却金額が20万円を超えないものも対象外となります。

問題となる主なものは自動車、不動産、生命保険の解約返戻金、退職金などです。しかし退職金などは実際の金額の8分の1程度で評価されます。現金や預貯金は一定額まで手元に残してもかまわないので、実質的に財産の処分を行わずに破産が終わることもあります。

では、破産して弁済できなかった借金はどうなるのでしょうか?

ここで登場するのが「免責」です。これは、裁判所が残債務の返済を免除してくれる手続きです。「免責」が認められてようやく、借金がゼロになります。裁判所という公的機関が「あなたは借金を支払わなくていいですよ」というお墨付きをくれるので、債権者はどうすることもできません。

一定の財産を手元に残したまま借金をチャラにできるので、債務者から見れば地獄に仏のような制度です。

自己破産に必要な手続き

自己破産は、管轄の地方裁判所に必要な書類を提出して申し立てを行います。
一般的に必要な書類には以下のようなものがあります。

1.破産申立書
2.免責申立書
3.債権者一覧表
4.賃貸借契約書
5.保有している財産がわかる一覧表
6.家計簿など、家計がわかる資料
7.源泉徴収票
8.給与明細
9.保険証書
10.車検証
11.その他、陳述書など

また、一定の費用も発生するので同時に納付します。
費用とその内訳は地方によって違いますが、一例として以下のものが必要になります。

1.収入印紙代…1,500円程度
2.予納郵券代…数千円~10,000円程度
3.予納金…1万円~500,000円程度

予納郵券代というのは、裁判所から各債権者などに通知をするときに必要な切手代だと考えてください。使わなかった部分については返還されます。

問題は予納金です。
換金する財産がない場合は1万円程度で済みますが、換金する財産がある場合は「破産管財人」という人が選任され、財産を換金して債権者に配当する業務を担います。その破産管財人への報酬が20万~50万円程度必要となるのです。

自己破産のデメリット

自己破産に成功すると借金がゼロになりますが、その反面デメリットも存在します。
ここからはデメリットをひとつずつ見ていきましょう。

いわゆる「ブラックリスト」に掲載される

ブラックリストに載るとクレジットカードが作れない、また住宅ローンや自動車ローンを組めない、などと聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。

実際にブラックリストというものが出回っているわけではありませんが、借金に関する情報は「信用情報機関」というところに蓄積されます。金融機関やクレジットカード会社が審査を行う場合、ここに情報を問い合わせるのです。

破産したという情報も蓄積されるため、5年から10年はローンの申し込みやクレジットカードの作成ができなくなります。

借金がゼロにならないことがある

借金の原因がギャンブルや浪費などの場合は、免責が行われない場合があります。
これを許してしまうと、借金してギャンブルを行い「当たれば大儲け、はずれても自己破産すればいい」と考える人が現れる可能性があるからです。

また、借金をゼロにするということは、債権者の権利を著しく侵害します。これらを防ぐために、借金の免責に一定の制限がかけられているのです。

職業が制限される

免責が決定されるまでの間は、一部の職業が制限されます。

弁護士や司法書士、税理士など一定の士業の方は該当する士業に登録できません。また、証券会社外務員、旅行業者、生命保険募集人、警備業者、質屋など人の財産に影響がある仕事にも就けなくなります。

免責が決定されれば問題なくなるのですが、免責の決定には3ヶ月?半年程度かかるため、影響が大きい人もいます。

保証人に迷惑がかかる

債務者本人が自己破産した場合、保証人に取り立てが行くことになります。破産手続きの前には保証人と調整しておいてください。

財産が処分される場合がある

既に説明したように、一定以上の財産については処分されて債権者への弁済に回されます。処分する財産があると破産管財人が選定されて、予納金が増額されてしまいます。

官報に破産の事実が掲載される

官報という、国が発行する新聞のようなものに破産の事実が住所氏名ともに掲載されます。知り合いに官報が見られる可能性は低いので、破産の事実が広まるといった実質的なデメリットはないのですが、悪質な貸金業者から連絡が来る可能性があります。

破産した以上、正規の貸金業者からお金を借りることができないので、悪徳業者が「我が社からお金を借りませんか」と寄ってくるのです。きっぱりと断ればいいのですが、借金が癖になっている人はずるずると新しい借金を重ねてしまう場合があります。

個人再生との違い

債務整理の他の方法に「個人再生」があります。

残債務の金額を減額し、その額を分割払いして弁済していくのが個人再生の概要です。裁判所を通じて借金を5分の1程度にしたあと、3~5年かけて債務を返済します。

自己破産と違って借金の理由が浪費やギャンブルでも個人再生を利用できますし、職業制限がないのもメリットです。財産を処分せずに済むので不動産を手元に残すことができるのも特徴といえます。

ただし、ブラックリストに載ったり官報に載ったりする点は自己破産と変わりません。また、住宅ローンを除く債務が5,000万円以下であり、継続的に安定した収入がある必要もあります。なにより債務が残るのが自己破産との大きな違いですし、住宅ローン自体の債務は減額されません。

任意整理との違い

任意整理も債務整理のひとつの手段です。債務整理の中で最もよく利用されるのが、この任意整理です。

債権者と個別に交渉して借金を減額して毎月の返済額を軽くしたり、返済期間を変更したりします。弁護士などの専門家が各債権者と対話を行って合意が成立したら、合意内容に沿って返済を行います。また、利息制限法の上限を超える金利を返済していた場合には、過払い金の返還請求も可能となります。

任意整理には自己破産のように職業制限がなく、官報に載ることもありませんが、ブラックリストに載る点は変わらないので新しい借金はできませんし、クレジットカードの新規作成もできません。

また、収入が足りない場合にはそもそも交渉に応じてもらえませんし、返済を一度も行っていない場合は信用がないので任意整理ができないこともあります。利用率は高いですが、確実性にやや疑問が残るのが任意整理といえます。

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